ハラスメント対策オンデマンド研修

2026年10月1日から
ハラスメント対策は
全事業主の義務です

  • カスハラ・求職者等セクハラの両義務に対応

何が義務になるのか

施行日 2026年10月1日

カスタマーハラスメント対策・求職者等セクシュアルハラスメント対策が、事業主の措置義務です。

企業規模による猶予なし

労働者を1人でも雇用する全ての事業主が対象です。企業規模による猶予期間はありません。

対応しない場合

対応を怠ると、行政からの助言・指導・勧告の対象になります。勧告に従わない場合は、企業名が公表される可能性があります。

カスタマーハラスメント対策は5つの柱、求職者等セクシュアルハラスメント対策は4つの柱で、措置が義務づけられています。
それぞれの主な内容と、この研修で対応できるものを次にまとめました。

義務の内容と、この研修に含まれるもの

お渡しする文書と受講の記録で対応できるものを示しています。
相談窓口の運営は研修に含まれないため、提携先をご紹介します。

義務1 カスタマーハラスメント対策

やらなければならないことこの研修に含まれるもの
1. 会社の方針を決めて、全員に伝える 基本方針の文書見本/受講ログ/実施報告書
2. 相談できる窓口をつくる 相談体制の文書見本
窓口の運営そのものは含みません。提携先をご紹介します
3. 相談を受けたときの動き方を決める 相談体制の文書見本(被害を受けた従業員への配慮・再発防止の欄つき)/顧客対応マニュアル見本
4. 悪質な客への対応方針を決める 顧客対応マニュアル見本(特に悪質な事案の対処方針)
5. 相談した人のプライバシーを守り、不利にならないようにする プライバシー保護と不利益取扱い禁止の周知文見本/受講ログ

義務2 求職者等セクシュアルハラスメント対策

面接・インターンシップ・OBOG訪問など、求職者と接する場面が対象です。

やらなければならないことこの研修に含まれるもの
1. 会社の方針を決めて、従業員と求職者に伝える 面接・面談の実施ルール見本(目的の条項)/採用に関わる人への周知メール文案/受講ログ
2. 面接・面談のルールを決めて、採用に関わる人に教育する 面接・面談の実施ルール見本/ハラスメント対策研修(管理職向け) 全15話/受講ログ
3. 求職者向けの相談窓口を決めて伝え、相談した人や事実確認に協力した人が不利にならないようにする 面接・面談の実施ルール見本(求職者への周知と不利益取扱い禁止の条項)
4. 相談を受けたら事実確認・被害者への配慮・行為者への措置・再発防止を行い、プライバシーを守る。行為者に厳正に対処する方針(懲戒規定など)を伝える 含みません
社会保険労務士などの専門家をご紹介します

義務の内容は、カスタマーハラスメント対策指針・求職者等セクシュアルハラスメント対策指針および厚生労働省のマニュアルの記載にもとづく整理です。

こんな事業主の方へ

何から手を付けるか分からない

義務の項目は複数あり、自社にとって何から着手すればよいか切り分けられていない。

全員を集める時間が取れない

研修のために従業員を一堂に集める日程は、シフトや繁忙期の都合で組みにくい。

現場の対応が個人任せになっている

対応の仕方は担当者の経験や感覚に委ねられていて、誰が対応しても同じ初期対応ができる状態になっていない。

ハラスメント対策オンデマンド研修

研修と、対応した記録が残る書類一式です。

PCでの受講画面。受講するコースの一覧
スマートフォンでの受講画面。動画の再生とレッスン一覧

画面は実際の教材から。PCでもスマートフォンでも、同じ内容を受講できます。

形式動画の自己ペース視聴
構成カスタマーハラスメント対策研修(全従業員向け) 全15話・約75分
ハラスメント対策研修(管理職向け) 全15話・約63分
対象全従業員
視聴期限アカウント発行から3か月
(1か月以内の受講完了を推奨)
修了要件各講座の理解度チェックの完了
(講座ごとに独立)
提出物実施報告書
環境PC・スマートフォン(倍速視聴可)
カスタマーハラスメント対策研修
(全従業員向け)
ハラスメント対策研修
(管理職向け)
対象全従業員(現場・スタッフ)管理職・マネージャー
扱う内容カスタマーハラスメント対応パワハラ・セクハラ・求職者等セクハラ・マタハラ・カスハラの5類型
話数全15話・約75分全15話・約63分

役割に応じて必要な講座を視聴します。
1名分のお申し込みで、どちらの講座も視聴できます。

カリキュラム

国の指針(厚生労働省告示)が例示する教育の方法に沿って構成しています。

カスタマーハラスメント対策研修 全15話のタイトルを見る
話数タイトル対応する措置の区分
第1話なぜ今、この研修が必要か方針の明確化・周知
第2話カスハラの定義と正当なクレームとの仕分け方針の明確化・周知
第3話クレームとカスハラの境界② グレーゾーンの判定方針の明確化・周知
第4話初期対応の型① 謝罪と傾聴対応方法の教育(抑止措置)
第5話初期対応の型② 記録・冷却期間・エスカレーション相談体制の整備
第6話「できません」と伝える型対応方法の教育(抑止措置)
第7話パターン別の初期対応(電話・対面・SNS)対応方法の教育(抑止措置)
第8話類型別① 時間拘束型(居座り・「納得するまで帰らない」)対応方法の教育(抑止措置)
第9話類型別② リピート型(同じ相手からの3回目)対応方法の教育(抑止措置)
第10話類型別③ 暴言型(怒鳴り・人格否定)対応方法の教育(抑止措置)
第11話類型別④ 権威型(土下座・文書謝罪・「上を出せ」)対応方法の教育(抑止措置)
第12話類型別⑤ 威嚇・脅迫型(SNSに晒す)と、危険が及んだときの3原則対応方法の教育(抑止措置)
第13話周囲の役割と、対応を組織に渡す相談体制の整備
第14話被害後のセルフケアと相談の仕方事後対応・被害者ケア
第15話総括と現場適用ワーク方針の明確化・周知

対応区分は、各話の主な内容に基づく参考情報です。

ハラスメント対策研修(管理職向け) 全15話のタイトルを見る
話数タイトル扱う類型
第1話管理職が向き合うハラスメントは5つある5類型の全体マップ
第2話管理職の3つの役割管理職の役割(共通)
第3話フィードバックとパワハラの境界①(法的な線引き)パワハラ
第4話フィードバックとパワハラの境界②パワハラ
第5話自分の言動を点検する自己点検(共通)
第6話職場のセクハラとは何か職場のセクハラ
第7話管理職が踏みやすい場面職場のセクハラ
第8話求職者等セクハラの定義と対象範囲求職者等セクハラ
第9話面接・採用選考でのNG言動求職者等セクハラ
第10話求職者等セクハラの相談対応求職者等セクハラ
第11話制度利用を理由にした言動マタハラ・育児介護ハラ
第12話業務配分と周囲への説明マタハラ・育児介護ハラ
第13話相談を受ける型(全類型共通)相談対応(共通)
第14話行為者とされた側への対応相談対応(共通)
第15話記録・エスカレーションと、明日の1アクション記録・組織対応(共通)

お申し込みから受講開始まで

01

お申し込み(フォームから)

02

受講者リストのご提出

03

アカウント発行・受講開始

受講の記録と、必要な書類一式

お渡しするのは2点です。
受講の記録(実施報告書)と、義務に対応する文書の雛形です。

1. 実施報告書(全3ページ)

誰がいつ受講したかを、社内・行政の双方に説明できる形で残します。

実施報告書 1ページ目 実施概要
1ページ目 実施概要
実施報告書 2ページ目 受講者名簿
2ページ目 受講者名簿
実施報告書 3ページ目 カリキュラム一覧と法令対応表
3ページ目 カリキュラム一覧と法令対応表

実際にお渡しする実施報告書の見本です。社名・受講者名・日付は見本用の架空のものです。

2. 義務に対応する文書の雛形(全5文書)

「義務の内容と、この研修に含まれるもの」の表で文書見本と記した5点です。お申し込み時にいただく会社情報を当社が差し込んだ状態でお渡しします。残る作業は、担当者名などの固有名詞の記入だけです。

基本方針の文書見本
① 会社の方針
カスタマーハラスメント対策 基本方針
相談体制と相談受付の様式の文書見本
②③ 相談窓口・相談対応
相談体制と相談受付の様式
顧客対応マニュアルの文書見本
④ 悪質な要求への対応
顧客対応マニュアル
相談者の不利益取扱い禁止 周知文の見本
⑤ 不利益取扱いの禁止
相談者の不利益取扱い禁止 周知文
面接・面談の実施ルールの文書見本
⑥⑦ 求職者等セクハラ対策
面接・面談の実施ルール

文書の見本です。①は全文、②〜⑤は冒頭部分のみを表示しています。社名・代表者名・日付は見本用の架空のものです。

料金

1社 33,000円(税込)/受講者10名まで

11名からは、1名につき3,300円(税込)を加算します。

料金に含まれるもの

  • 2講座 全30話の視聴(従業員向け・管理職向け)
  • 理解度チェックと受講ログ
  • 実施報告書(受講者名簿・法令対応表つき)
  • 義務に対応する文書の雛形 全5文書
  • 文書の雛形への会社情報の差し込み

含まれないもの

  • 相談窓口の運営外部相談窓口の提携先をご紹介します
  • 就業規則の改定社会保険労務士などの専門家をご紹介します

料金は年度ごとの金額で、未受講分の繰越はありません。翌年度は改めてお申し込みください。

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よくある質問

対応しなかった場合はどうなりますか
対応を怠ると、行政からの助言・指導・勧告の対象になります。勧告に従わない場合は、企業名が公表される可能性があります。措置義務そのものへの刑事罰・過料は定められていませんが、対応しなくてよいという意味ではありません。(2026年8月時点の情報です。)
受講する人数が少なくても申し込めますか
受講する人数が1名でもお申し込みいただけます。料金は1社33,000円(税込)が最小単位で、受講者が10名以下の場合は人数にかかわらず同額です。
いつまでに受講を終える必要がありますか
視聴期限はアカウント発行から3か月です。対策は早く整うほどよいため、1か月以内の受講完了を推奨しています。
スマートフォンでも視聴できますか
対応しています。PC・スマートフォンいずれの端末からでも視聴できます。
提出した受講者リストの個人情報はどう扱われますか
アカウントの発行と受講管理のみに利用します。受講後アンケートは仮名化して扱い、会社様へお戻しするのは集計結果と受講済みか否かの状況のみです。個人の回答内容そのものを共有することはありません。
受講開始後に人数を追加できますか
追加できます。追加分も同じ単価で受講いただけます。実施報告書は追加のたびにその都度発行します。

まず、自社の状況を確かめるところから

1分で終わります。
チェックした内容がこちらに送信されることはありません。

ステップ1 自社に必要な講座を判定する

ステップ2 現状の対策を確かめる

重要

    自社で対応する場合

    「ハラスメント対策措置義務 自社対応ガイド」(PDF・全10ページ)を無料でお配りしています。措置義務の全体像、自社の状況を点検するチェック表、5項目それぞれの進め方と参考にできる公的資料をまとめたものです。

    画像をクリックすると拡大して読めます。全10ページは、下のフォームで「自社対応ガイドを受け取る」を選ぶと、送信後の画面からすぐにダウンロードできます。

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